昭和 50 年代前半、青少年非行は戦後第 3 のピークを迎えていた。学校でも校内暴力事件などが多発していった。こうしたことの背景の一つとして、子どもたちの社会での教育環境の悪化、マスコミの悪しき風潮の影響などが懸念されるようになっていた。
このため、日本 PTA 全国協議会は、不良マスコミ対策に積極的に取り組むこととした。
早くも、昭和 47 年(1972)3 月には、不良マスコミ排除の要望書を関係官庁に提出している。昭和 52年(1977)以来は、協議会内に｢文化マスコミ特別委員会｣を設置し、そこを中心に各種の運動を展開していった。

PTA として大きな関心を持ってきた学校給食について、昭和 50 年(1975)5 月、学校給食用パンに添加されているリジン（たんぱく質の一種）について害があるのではないかとの批判が起こり、添加を続けるか否かで問題になった。
文部省は一貫して、リジンは安全であり、さらに子どもの栄養摂取上必要であると強調したが、一般国民の同意を十分得るまでには至らず、8 月にリジン添加は各都道府県の自主判断によるべきとの通知を発し、9 月には文部省として正式にリジン添加の自由化を決定するに至った。

中央組織としての多様な活動の展開、安定的な組織運営の確保の面から、法人化は、日本 PTA 全国協議会の大きな課題であった。
昭和 57 年(1982)度に入ると、とみにその気運が高まっていった。
昭和 58 年(1983)3 月に法人化特別委員会を発足させ、5 月には、｢社団法人日本 PTA 全国協議会設立準備委員会｣を設立し、法人化に向けての準備を進めた。昭和 60 年(1985)4 月、法人に移行することを総会で正式に決定し、文部省に法人の許可申請書を提出した。そして、その結果 6 月 26 日に文部省から許可書を受領した。

(1)日中友好｢少年少女の翼｣
社団法人設立を契機に公益事業第 1 号として企画されたのが、日中友好｢少年少女の翼｣事業であった。昭和 60 年(1985)10 月理事会で派遣を決定し、翌年 3 月、全国地方協議会から推薦の男女中学生 58 名が北京に向けて出発した。派遣の人員は、第 2 回以降中学 2 年生 120名となった。

教育問題解決の困難さの深まりのなかで、政府全体での抜本的な改革のための検討が必要との判断から、昭和 59 年(1984)に臨時教育審議会が発足した。
臨教審は国民全体に教育改革の必要性を認識させるとともに、教育改革の議論を巻き起こしていった。
ちょうどこの時、上述のように組織としての体制が整いつつあった日本 PTA 全国協議会では、組織を挙げて、積極的に PTA の立場で今日の教育改革のあり方を模索し、社会的にアピールしようとしていた。